ヨーロッパ最大手のスーパーチェーン「Carrefour（カルフール）」が、プロモーションとして「違法」な規格外野菜を売るブラックマーケット（闇市）を開きました。ヨーロッパの多くの国では、出荷する野菜のサイズが法律によって厳しく定められており、生産された97％の青果が違法扱いになり、廃棄されてしまうとのこと。カルフールが集めた85,000以上の署名と、この大規模なプロモーションによってEUの法律改正にまで至ったそうです。

大正13年創業の老舗企業、木村石鹸。OEMが中心だった商品展開から一転し、デザイン性の高い天然素材の洗剤ブランドを数多く立ち上げている。自社ブランドや商品づくりに込めた想いとは何か、4代目社長木村氏に詳しい話を伺った。

コンセプト型日本酒セレクトショップ＆日本酒バー「未来日本酒店」を運営する株式会社未来酒店は、「未来日本酒店 DAIKANYAMA」をAI酒屋バー「YUMMY SAKE Collective」としてリニューアルし、新たな顧客体験を提供するようです。コンセプトは、「Taste First. Label Second.　ラベルよりも、センスで選ぼう」。「YUMMY SAKE」というAIを用いた日本酒の味覚タイプ判定サービスを軸に、味覚という個性の定義を可視化。情報過多の社会において、スペックや銘柄にとらわれない、新しい日本酒の楽しみ方を発信する、次世代日本酒コアコミュニティを目指すという。日本酒選びにおける課題に対し、テクノロジーを駆使す...

西武鉄道は2018年9月、池袋線・飯能駅（埼玉県飯能市）のリニューアル工事に着手すると発表しました。その背景には、飯能駅が最寄りの宮沢湖で「ムーミン」の世界や北欧のライフスタイルを体験できるテーマパーク「メッツァ」が開業するということがあります。駅のコンセプトは「Sykli（サイクル）」。西武鉄道は「自然環境のサイクルと人間の動きを対比させたデザイン。空間全体を使って、観光客も地域住民もそれぞれ行きたい方向に誘導できる環境を創ることを目指している」とコメント。また、「メッツァ」自体も、宮沢湖の自然を舞台に来場者が時間の過ごし方を自由にデザインすることを理想に掲げていることもあり、今後の飯能市全体がどうデザインされていくかに注目です。

ローソンが、2018年10月、千葉県幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2018」で「未来のコンビニ」を発表しました。近年、人工減少による人手不足を解消されることが期待されている無人レジが話題になっていますが、ローソンが目指す未来のコンビニは、無人店舗ではなく人とのコミュニケーションを大切にした店舗とのこと。ローソンの竹増貞信社長は「デジタルと共存しながらリアルの良さや価値を出していきたい」とコメントしている。

江崎グリコが運営するお菓子の工場見学施設「グリコピア神戸」では、開館30周年を機にリニューアルを実施。2018年10月1日にオープンし、既存の人気コンテンツに加え、新たにデジタルとアナログの両方でお菓子作りを体験できるコーナーを新設しています。新設されたコーナーの一つ「デジタルクッキング」では、バーチャルお菓子作り体験が可能に。画面をタッチしながら、世界に一つしかないデジタルのオリジナルスイーツが作れるそう。工場見学というメインコンテンツに加え、新たな体験を提供したことで、注目を集めている事例です。

インテリア雑貨のフランフランが、京都・祇園に新ブランド「マスターレシピ（MASTER RECIPE）」1号店をオープンさせました。コンセプトは“ワールド・コンテンポラリー・クラフト。商品開発本部新規事業開発部の田中一嘉・部長は「受け継がれてきた技術を使って時代に合わせたものを世の中に送り出していくのがわれわれの使命だと思い始めた」とコメント。伝統技術だけではなく「美しさ」や「新しさ」を重視し、職人や工房を訪ねた上で選定しているとのことで、素材、人、技法、歴史、産地といったストーリーのあるプロダクトを販売するほか、職人とのコラボレーションしたアイテムなども展開されるそうです。

慶應義塾大学理工学部では、2018年度から矢上キャンパスでのオープンキャンパスを廃止し、Webサイト上での「リアルキャンパスツアー」を開始しています。遠方の高校生は参加しづらい、参加可能人数に制限があり、希望者全員に十分なアプローチが出来ない等、従来のオープンキャンパスが抱える課題に対し、キャンパスに足を運ばずして学内の雰囲気や規模感を伝えることが可能に。十分なユーザーリサーチ等の末に実現された、新しい体験を想像している事例です。

「Brand Estonia」は、エストニアという「国」のブランド価値向上を目的に設立された政府機関です。運営は政府職員と、デザイナー、アニメーター、フォトグラファー、ビデオグラファー、コピーライターといったブランディングのプロ集団で行われています。独立直後から行政を徹底して電子化したことや、e-Residencyやスカイプを生んだ電子国家として注目を浴びる同国ですが、世界中で存在感を示している理由としては、国家レベルのブランディング戦略の効果が大きいのかもしれません。